相続した実家を売却するまでの手続きと全体の流れ｜大阪市港区｜借地権は株式会社メイク

相続した実家を売却するには、まず相続人と遺言の有無を確認し、遺産分割の内容を決めたうえで、相続登記によって不動産の名義を変更します。その後、査定、売却方法の選択、販売活動、売買契約、引き渡しへ進むのが基本的な流れです。相続人が複数いる場合は、売却を始める前に方針を共有することが重要です。

実家が空き家になっていても、片付けや解体を急ぐ必要はありません。建物の状態や土地の条件によって適した売り方が異なるため、まず書類と権利関係を確認し、現状のまま不動産会社へ相談しましょう。

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最初に、遺言書の有無と法定相続人を確認します。戸籍をたどると、家族が把握していなかった相続人が判明する場合もあります。遺言書がない場合は、相続人全員で遺産の分け方を話し合います。

実家を誰が相続するのか、売却代金をどのように分けるのかを決めます。話し合いがまとまったら、遺産分割協議書を作成し、相続人全員が署名・押印します。共有名義にすると売却時にも全員の協力が必要になるため、将来の売却まで考えて決めましょう。

亡くなった方の名義のままでは、原則として売却による所有権移転登記を進められません。相続登記を行い、売主となる相続人へ名義を変更します。2024年4月1日から相続登記は義務化され、不動産を相続で取得したことを知った日から原則3年以内の申請が必要です。

登記簿、固定資産税の通知書、境界資料、購入時の売買契約書、建築関係書類などを探します。購入時の資料は、売却後の譲渡所得を計算する際にも役立ちます。荷物や修繕が残っていても査定はできるため、費用をかける前に相談するのがおすすめです。

査定では、建物の状態だけでなく、立地、接道、境界、再建築の可否、周辺の成約事例などを確認します。時間をかけても高値を目指すなら仲介、早さや手間の少なさを優先するなら買取が基本的な選択肢です。違いは不動産買取と仲介売却の流れをご覧ください。

購入希望者と価格や引き渡し条件がまとまったら売買契約を締結します。決済日に代金を受け取り、所有権移転登記と鍵の引き渡しを行います。残置物の処分や境界確認を誰がいつまでに行うかも、契約前に明確にしておきましょう。

相続した実家を売却して利益が出ると、譲渡所得税・住民税がかかる場合があります。取得費は原則として亡くなった方が購入したときの金額を引き継ぎます。購入時の契約書が見つからない場合は概算取得費を使うことがありますが、税額が大きく変わる可能性があるため、古い資料も探しましょう。

査定や売却相談は可能です。ただし、売買契約や引き渡しまでには、相続関係を整理して売主の名義を明確にする必要があります。登記の準備と査定を並行すると進めやすくなります。

先に処分する必要はありません。買取なら残置物を含めて相談できる場合もあります。処分費用を無駄にしないためにも、現状のまま査定を受けてください。

単独名義なら名義人が売却できますが、共有名義の場合は原則として共有者全員の同意と協力が必要です。売却方針や代金の分け方を事前に話し合いましょう。

相続した実家の売却は、相続人の確認、遺産分割、相続登記、必要書類の整理、査定、契約・引き渡しの順に進めます。空き家の管理費や固定資産税は売却まで続くため、家族の方針が決まったら早めに準備を始めることが大切です。

LIXIL不動産ショップ株式会社メイクでは、大阪市港区を中心に、大正区・西区・此花区・住之江区などの相続不動産をご相談いただけます。古い家、荷物が残る家、借地権付き住宅も、片付けや解体の前に無料査定・お問い合わせからご相談ください。

公的機関の参考情報

• 法務省「相続登記の申請義務化について」
• 法務局「相続登記に必要な書類と入手先」
• 国税庁「相続した土地・建物の取得費」