不動産を相続されてお困りの方へ｜大阪市港区の不動産売却・買取ならLIXIL不動産ショップメイク

不動産の相続についてお悩みの方へ

ホーム
不動産の相続についてお悩みの方へ

不動産の相続にかかわる手続きや節税対策もお任せください

「相続」に関する手続きは、初めて経験するという方も少なくないと思います。わからないことや不安な点も多いのではないでしょうか。大阪市港区（大正区,西区,此花区,住之江区）のLIXIL不動産ショップメイクは、不動産のプロとして、皆さまの不動産相続のお手伝いをいたします。相続物件の売却はもちろん、相続税対策のご相談も承っておりますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。

こんなお悩みはありませんか？

実家を相続したものの、住む予定もなく困っている
相続以来放置している空き地の活用方法を相談したい
相続物件を売却して現金化し、兄弟で平等に分けたい
相続の際に必要な費用や手続きが知りたい
生前贈与について詳しく知りたい
税務署に聞きづらいことがある

遠方の不動産を相続したが、遠過ぎて管理しきれない
相続物件を売却すべきか保有を継続すべきか悩んでいる
名義変更（相続登記）のやり方について教えてほしい
生前の相続対策や節税について相談したい
遺言書作成に興味があるが、正式な作り方がわからない
税理士の知り合いがいない

「うちには財産がないし、家族の仲も良いから心配ない」とは限りません

A様

我が家には財産と呼べる程のものはないし、兄弟姉妹の仲が良いのが自慢です。相続で揉めるはずはないので、事前に対策しておく必要はないと思うのですが？
メイク

実は、相続は「争族」とも呼ばれるほど、トラブルを生みやすいものなのです。財産の多い・少ないや兄弟姉妹の仲の良さに関係なく、相続による揉め事は起こり得ます。
データによると、遺産分割で揉める割合は、1,000万円以下で34.7％、5,000万円以下では42.9％もあるのです。
遺産分割事件のうち、認容・
調停成立件数における遺産の価額別割合

【出所】最高裁判所「令和２年司法統計年報　家事編」
第52表遺産分割事件のうち認容・調停成立件数（「分割しない」を除く）

A様

遺産が5,000万円以下の場合でも、8割近くが揉め事を引き起こしてしまうのですね。
メイク

相続についてあらかじめきちんと考えておけば、対策の選択肢も増えますし、不要な揉め事も防げます。
後々になって後悔することのないように、早めに相続対策をしておきましょう。

まずは「相続人」が誰なのかをはっきりさせましょう

B様

遺産を相続できるのは、親族のうちどこからどこまでの範囲なのかがよくわかりません。
メイク

相続時のトラブルを回避するためにも、まず「相続する方」つまり「相続人」をはっきりさせることが大切です。
まずは下の表をご覧ください。ここでは「法定相続人」の範囲を紹介しています。

法定相続人の範囲

※表は左右にスクロールして確認することができます

被相続人との関係	相続順位	代襲相続 ※1 （相続人が故人の場合）
配偶者	常に相続人になる
子	第1順位	子の子（孫）、さらにその子（ひ孫）など
父母 ※父母が故人の場合は祖父母など直系の尊属	第2順位
兄弟姉妹	第3順位	甥・姪 ※第1順位、第2順位の該当者がいない場合にのみ相続人になります。 ※甥・姪からその子供への代襲相続は認められません。

※1 代襲相続：本来相続人となる被相続人の子又は兄弟姉妹がすでに死亡していた場合等に、その者の子が代わって相続すること。

B様

なるほど。まず配偶者、そして子供や孫など直系の子孫。次に親や祖父母。その次に兄弟姉妹やその子供たちが対象になるのですね。
メイク

その通りです。ただし、遺言書が用意されている場合には、遺言書で指定されている人物が「指定相続人」となります。ただその場合も、法定相続人は法律で定められた一定の遺留分を受け取ることができます。

遺産分配の割合を事前に確認しておきましょう

C様

我が家の相続人の確認をしました。複数の相続人がいるのですが、その場合、相続の割合はどうなるのでしょうか。
メイク

もしも遺言書があれば、その内容を優先した分配が行われます。遺言書がなかった場合には、法律に従ってそれぞれの「法定相続分」を分け合うことになります。
具体的な割合については、下の表をご参照ください。

法定相続人の範囲

※表は左右にスクロールして確認することができます

相続する順位	相続人	各相続人の割合
第1順位	配偶者と子	配偶者＝1/2 子＝1/2 ※子が複数の場合は1/2を人数で配分
第2順位	配偶者と父母 (または祖父母)	配偶者＝2/3 父母(または祖父母)＝1/3 ※父母両方、祖父母両方なら、1/3を2人で配分
第3順位	配偶者と兄弟姉妹	配偶者＝3/4 兄弟姉妹＝1/4 ※兄弟姉妹が複数の場合は1/4を人数で配分

C様

相続の順位によって、法定相続分の割合は変わってくるのですね。
メイク

はい、そうです。ただし、遺産に不動産が含まれている場合は、現金のように簡単に分配するわけにはいきません。売却して現金化してから分けるのか、そのまま保有しておいて他の方法を考えるのか、相続人同士の話し合いと合意が不可欠です。

不動産相続で発生する税金について知っておきましょう

D様

遺産を相続したら相続税を払わないといけないと思うのですが、どのくらいの金額を相続したら課税対象になるのでしょうか。計算方法を教えてください。
メイク

相続額が一定の金額以上になった場合には、相続税が発生します。ここで言う相続額とは、相続財産から基礎控除額を引いた金額です。基礎控除額は、以下の計算式で算出できます。
3,000万円＋法定相続人の数×600万円

メイク

例えば、相続人が合計で3人いた場合、3,000万円＋1,800万円、つまり4,800万円が基礎控除額になります。
つまりこの場合、遺産が4,800万円以内なら、相続税は発生しません。
D様

これなら事前に相続税が発生するかどうかを、把握しやすいですね。不動産が遺産に含まれている場合はどうでしょうか。
メイク

相続遺産に不動産が含まれる場合には、地価の突然の高騰などで、評価額が突然上がってしまうケースもあり得ます。おおよその相続税額を把握した上で、その不動産を有効に活用する方法を考えていきましょう。

具体的な相続税対策の方法は？

D様

なるほど。具体的には、どんな相続税対策があるのでしょうか。
メイク

大きく分けて、2つの対策が考えられます。

1つは相続する不動産が「土地」だった場合に賃貸マンションを建てたりする方法です。空いている所有地にアパートやマンションなどを建てると、その土地は「貸家建付地」※となり、評価額が下がります。

現金や預貯金を不動産に替えておくことで、評価額自体が低くなり、結果として節税になるのです。

※貸家建付地：所有する土地に建築した家屋を他に貸し付けている場合の、その土地のこと。
D様

相続税の算定に使われる評価額が低くなるので、相続税も安くなるということですね。
メイク

その通りです。

もう1つは「生前贈与」によって、あらかじめ資産を減らしておくことです。こちらも、相続税対策としては有効な方法だと言えるでしょう。

ただし、通常の贈与税では、年間110万円の基礎控除額がありますが、これを利用して毎年贈与を続けていると、「定期贈与」※とみなされる場合があるため注意が必要です。

※定期贈与：定期金給付契約に基づいて、定期金に関する権利を贈与すること。
例：『毎年100万円ずつを10年間にわたって贈与を受けることが、贈与者との間で契約(約束)されている』と、税務署から認定された場合には、1000万を贈与したのと変わらないとして、多額の贈与税が課税されてしまうことになる。

相続した不動産を売却する？それとも活用する？

E様

相続した不動産を売却した方がいいのか、それとも保有したままで活用した方がいいのか迷っています。
メイク

売却するにも活用するにも、それぞれメリット・デメリットが存在します。お客様が所有されている物件の立地や形態、大きさなどにもよりますので、一概にどちらが良いとは言えません。そのため具体的な検討をされる際には、ぜひ当社にご相談ください。

今回は参考として、下記にそれぞれのメリットを挙げていますので参考にしてください。
不動産を売却・活用するメリット
- 売却するメリット
  - 固定資産税がかからない
  - 現金化することで、相続人の間で平等に分配できる
  - 売却したお金を納税資金に充てることができる
  - 空き家のまま放置することで起きるトラブル（倒壊や放火など）を回避できる
  - 掃除や草刈りなど、維持管理する手間がかからなくなる
- 活用するメリット
  - アパート経営などで長期的な賃料収入が得られる
  - 貸家建付地になると、相続税を大幅に節税できる
  - 土地の固定資産税などが軽減される特例を利用できる
  - 子供や孫の代にまで不動産を残すことができる
  - 貸し出すことで、空き家の老朽化リスクを防げる
E様

それぞれこんなメリットがあるのですね。でも自分たちだけで判断するのは難しいし悩ましいので、改めて詳細な相談をお願いしたいと思います。

これからの相続に備えて

F様

将来自分の家や土地を子ども達に相続するにあたって、何か準備しておけることはありますか？
メイク

将来起こるであろう相続に対し、相続される側、つまり「被相続人」として事前に備えておくことは、相続人同士のトラブルを回避するためにも大切です。ぜひ以下のような対策を検討していただければと思います。

相続財産の目録を作る

相続財産として何がどれだけあるかが不明だと、相続人同士が疑心暗鬼に陥ってしまい、揉め事の原因となる可能性があります。不動産や預貯金、有価証券、生命保険などの財産目録を作成し、きちんと整理しておきましょう。

遺言書を作成する

「遺言書」とは、被相続人がご自身の死後、財産をどのように処分するかを、あらかじめ指定しておくための書面です。遺言書には、次の3つの種類があります。

自筆証書遺言：遺言者が遺言書本文を自書（自ら書くこと）して作成する遺言書のこと。
秘密証書遺言：内容を秘密にしたまま存在だけを公証役場で認証してもらえる遺言書のこと。
公正証書遺言：公証人に作成してもらう遺言書のこと。

正式な遺言書と認められるためには、きちんとそれぞれの様式を守って作成する必要があります。自筆証書遺言の場合、法務局の「自筆証書遺言書保管制度」を利用すれば、通常家庭裁判所での発行が必要な「検認済証明書」は必要ありません。

ただし、遺留分を超える内容の遺言は、相続人の間で揉め事が起きる原因にもなりかねません。作成する前には、十分に熟慮を重ねることが必要です。
F様

両親の家の相続だけでなく、自分の相続の悩みについても教えてもらえてよかったです！しっかり準備していこうと思います。

オンライン相談も対応可能です。

当社では、オンライン相談も対応可能です。実家を相続したけれども今は遠方に住んでいるという方も多いかと存じます。そうした場合に備えてわざわざ当社まで長い時間をかけて足を運んでいただかなくても大丈夫なように、オンラインで気軽にご相談会が出来る体制を整えております。

「相続」は「争続」という形で言い換えられることが多く、スムーズに行かないことも少なくありません。第三者目線として最適なアドバイスを差し上げることが可能ですのでどうぞお気軽にお問い合わせください。

お問い合わせ・無料査定の
ご依頼はこちらから

0120-57-8118【受付】9:00～20:00【定休】年中無休