借地権付き住宅を相続するときの注意点とは？知っておきたい手続きやポイントを解説｜大阪市港区の借地権売却

借地権付き住宅を相続するときの注意点とは？知っておきたい手続きやポイントを解説

親や親族から住宅を相続した際、確認してみると「建物は所有しているものの、土地は借りているものだった」というケースがあります。このような住宅は、一般に借地権付き住宅と呼ばれます。

借地権付き住宅は、土地と建物の所有者が異なるため、一般的な所有権付き住宅とは確認すべきポイントが異なります。土地の所有者である地主への連絡や契約内容の確認を後回しにすると、地代の支払いや売却の際に問題が生じる可能性があります。

この記事では、借地権付き住宅を相続するときに知っておきたい基礎知識と、相続後に行う手続きや注意点をわかりやすく解説します。

借地権付き住宅とは、建物は自分の所有である一方、土地は地主から借りている住宅のことです。

借地権者は、毎月または毎年、地主へ地代を支払いながら土地を利用します。土地の所有権は地主にあるため、相続の対象となるのは、建物と土地を利用する権利である「借地権」です。

相続人が借地権を相続によって引き継ぐ場合、原則として地主の承諾は必要ありません。借地権も相続財産に含まれるため、建物とともに承継できます。

ただし、承諾が不要であっても、地主への連絡まで不要になるわけではありません。相続後は速やかに地主へ連絡し、借地権者が変わったことや、今後の連絡先、地代の支払方法などを確認しておきましょう。

また、契約書に相続時の届出方法や提出書類が定められている場合があります。まずは借地契約書を確認し、不明な点があれば地主や管理会社へ問い合わせることが大切です。

借地権には、普通借地権、定期借地権、旧借地法に基づく借地権などがあります。契約の種類によって、契約期間や更新の可否、更新条件が異なります。

古い契約では、契約書が見つからないこともあります。その場合は、地主や管理会社に確認し、契約内容を整理しておきましょう。

相続人、連絡先、地代の支払方法などを地主へ伝えます。必要な書類や手続きは契約によって異なるため、名義変更届などの提出が必要かどうかも確認しましょう。

建物の所有者が亡くなった場合は、建物の相続登記も必要です。現在は相続登記が義務化されており、原則として、不動産を相続したことを知った日から3年以内に申請する必要があります。

相続人が複数いる場合や遺産分割協議がまとまっていない場合は、早めに司法書士や法務局へ相談すると安心です。

未払いの地代がないか、建物に修繕が必要な箇所がないかを確認します。相続後に誰が管理し、費用を負担するのかも、相続人同士で話し合っておきましょう。

相続した借地権付き住宅に住む予定がない場合、売却を検討する方もいらっしゃいます。

相続による承継とは異なり、借地権を第三者へ譲渡する場合は、地主の承諾が必要になることが一般的です。契約内容によっては、承諾料の支払いが必要になる場合もあります。

承諾の条件や承諾料は、契約内容や地域の慣行などによって異なります。売却を進める前に、借地権の取り扱いに詳しい不動産会社へ相談し、地主との調整方法を確認しましょう。

借地権付き住宅は土地そのものを所有しているわけではないため、相続税評価の考え方が所有権付きの土地とは異なります。借地権割合や土地の評価額などを用いて計算するため、専門的な判断が必要になることがあります。

相続税の申告が必要な場合、申告と納税の期限は、原則として相続の開始を知った日の翌日から10か月以内です。申告の要否を含め、早めに税理士へ相談しましょう。

相続した借地権付き住宅をそのまま放置すると、次のような問題が生じる可能性があります。

長期間空き家にすると、建物の傷みが進みやすくなり、売却や活用が難しくなることもあります。「住む」「貸す」「売却する」など、今後の方針を早めに検討することが大切です。